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「従業員に恩を仇で返された方は」

法律を駆使して正義の刃を従業員に下します

　終身雇用制の崩壊に伴い、従業員の企業への帰属意識や忠誠心は著しく低下傾向にあり、従業員の規範意識の麻痺の著しさを示す事件も増えています。よくあるケースが、退職に際してノウハウだけでなく、会社の機密情報、顧客情報や取引先情報等の営業秘密を持ち出した上で、ライバル企業に就職したり、同業を開業したりというケースです。

　経営者の方としては、こうした顧客引抜等は企業経営に重大なダメージを与える違法行為で到底許しがたく、当然民事上、刑事上の責任追及をしたいところと思います。
しかし、仮に秘密保持や競業避止につき誓約書を作成している場合でも、営業の自由や職業選択の自由の原則の下、営業秘密や競業避止義務の範囲等について法的に難しい問題もあり、その責任追及は経営者の方が考えられるように容易なものではありません。

　もう一つ多いのが、数百万円単位の売上金の横領ですが、刑事上の責任追及をしたくても、告訴案件が山積みになっている警察に告訴を受理させることすら難しいのが現状です。
　なるべく大事にせず穏便にというご意向で、刑事上の責任追及より損害額の回収を優先する場合は、通常資力の乏しい従業員だけでなく家族からいかにして高額の被害弁償をさせるか、ハイレベルな交渉技術が必要になります。

　これら経営者として決して許せない従業員の責任追及を、正義感の強い当所弁護士にお任せいただければ、徹頭徹尾経営者様の味方に立ち、法律を隠れ蓑にして恩を仇で返そうとする従業員を厳しく追及し、法律を駆使してきちんとした法的責任を取らすべくベストを尽くします。

　本年中に限り従業員一人につき40万円の着手金のみで、従業員の民事上刑事上の責任追及を最後まで受任させていただきますので、ぜひ当所へのご依頼をご検討下さい。