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「御社の就業規則は大丈夫ですか？」

「会社のため」になる就業規則かチェックします

　「競業避止違反」のページの事例では、従業員の退職後の競業避止義務と秘密保持義務につき、就業規則に具体的かつ簡潔明快に定めておけば。

　「残業代請求」のページの事例では、営業手当や役職手当の具体的意味・内容について就業規則に明記し、定額残業代についても定めておけば。

　大抵の会社は一般に出回っているひな型から定型的な就業規則を儀式的に定めているだけ。そのため従業員との間に問題が生じた時に会社にとって法的に有利な対応ができないことが良くあります。

　就業規則の作成は義務でも儀礼でも従業員のためでもなく、実は「会社のため」のものなのです。

　そこで、御社の就業規則が有事の際に「会社のため」になってくれる適正な内容かを、現実に問題が起きがちな点にポイントを絞って弁護士の眼で厳しくチェックし、会社のためになる内容に適宜修正させて頂きます。
　１通につき５万円、期間１週間で対応いたしますので、前述のような問題意識のなかった会社様はこの機会に是非ご検討ください。

　また、従業員１０人未満で就業規則のない会社様も、前述の事案のような問題を未然に防ぐため、会社の義務ではなく権利として、是非「会社のため」になる就業規則を作成しておくべきです。
　「会社のため」になり、簡潔明快で分かりやすいことを旨とした就業規則を具体的なご要望もふまえた上で１から作成いたします。
　１通１０万円、期間１０日間でお受けしますので、こちらも是非ご検討ください。