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「従業員との関係をきちんとしておきたい方は」

有事に役立つ、分かりやすい就業規則を作っておきましょう

「中小企業ではサービス残業にしても長時間労働にしても、社長と社員の信頼関係で成り立っているから問題ないし、気に入らない社員はすぐ辞めさせてしまえばいい」　このような経営者本位の考え方はもはや通用しない世の中です。

精神疾患などで休みがちな従業員や、無気力でまじめに働かない従業員を解雇したところトラブルになり、解雇は無効として解雇後の賃金を請求された。会社を円満に辞めて行ったはずの従業員から、未払い残業代の請求を突然受けた。
経営者からすれば不当極まりない従業員も、法律上は手厚い保護を受けている「労働者」の一人です。これらの面倒な請求にも一つ一つ丁寧に対応して行かなければ、敗訴のみならず労働基準監督署の調査・指導等のリスクもあり、そのコスト増は会社の経営にも重大な影響を与えかねません。

さらにネットの普及とともに労働者も自らの権利を堂々と主張するようになり、従業員からの請求が不当なものであっても、それをきっかけに会社が「ブラック企業」のレッテルを張られてしまえば、その負のイメージを払拭するのは非常に困難で、会社存亡の危機にもなりかねません。

経済回復の目途が立たない現状で中小企業が生き抜いていくためには、人件費等のコストを法律上正当な範囲で切り詰め、その範囲で従業員との良好な関係を築いていくしかなく、そのためには中小企業にこそ整備された就業規則の作成が必要不可欠です。しかし、中小企業の現状では、分厚い就業規則の書式やひな型を何ら検証することなくそのまま使っていることが多く、上記のような問題が生じたときにも適切な法的措置を取れないどころか、就業規則が会社に不利に働いてしまうことさえあります。

そこで当所にご依頼いただければ、複雑な法定事項をコンパクトにまとめ、企業ごとに異なる要請も具体的に取り入れた、極力簡潔な就業規則を鋭意を持って作成させていただきます。良質な就業規則の存在が、上記のような問題を極力未然に防ぐと共に、有事の際に必ず会社の役に立ってくれるはずです。

本年中に限り、納期10日料金10万円均一でお受けしますので、この機会にぜひ就業規則作成をご検討下さい。